有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
当社では、機器の運用管理システムの開発を2014年より続けておりましたが、当初想定した物理環境ではなくクラウド中心のニーズが高まったこと、また、当社は今後クラウドビジネスに集中していくという方針から、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)285,770千円、工具、器具及び備品52千円、リース資産680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
また、当社の連結子会社であるアイティーエム株式会社について、旧来事業の再編の遅れなどを背景に、足元の収益が伸び悩んだため、中長期的に収益の回復を図るべく事業及び経営体制の刷新を行うことといたしました。これに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物25,906千円、工具、器具及び備品48,215千円、リース資産10,333千円、無形固定資産(その他)34,878千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | その他 |
| 東京支社 (東京都新宿区) | 構築途上のプログラム等 | 無形固定資産(その他) 工具、器具及び備品 リース資産 | システム開発費用及び端末等 |
| アイティーエム株式会社 (東京都新宿区) | 事務所 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 無形固定資産(その他) | 内装設備等 ソフトウエア のれん等 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
当社では、機器の運用管理システムの開発を2014年より続けておりましたが、当初想定した物理環境ではなくクラウド中心のニーズが高まったこと、また、当社は今後クラウドビジネスに集中していくという方針から、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産(その他)285,770千円、工具、器具及び備品52千円、リース資産680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
また、当社の連結子会社であるアイティーエム株式会社について、旧来事業の再編の遅れなどを背景に、足元の収益が伸び悩んだため、中長期的に収益の回復を図るべく事業及び経営体制の刷新を行うことといたしました。これに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物25,906千円、工具、器具及び備品48,215千円、リース資産10,333千円、無形固定資産(その他)34,878千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。