有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	主な用途	種類	その他
東京支社 (東京都新宿区)	構築途上のプログラム等	工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産)	システム開発費用及び端末等
アイティーエム㈱ (東京都新宿区)	事務所	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産)	内装設備等 ソフトウエア のれん等

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
当社では、機器の運用管理システムの開発を2014年より続けておりましたが、当初想定した物理環境ではなくクラウド中心のニーズが高まったこと、また、当社は今後クラウドビジネスに集中していくという方針から、今後の使用が見込まれない構築途上のプログラム部分等について固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、その他(無形固定資産)285,770千円、工具、器具及び備品52千円、リース資産680千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
また、当社の連結子会社であるアイティーエム株式会社について、旧来事業の再編の遅れなどを背景に、足元の収益が伸び悩んだため、中長期的に収益の回復を図るべく事業及び経営体制の刷新を行うことといたしました。これに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物25,906千円、工具、器具及び備品48,215千円、リース資産10,333千円、その他(無形固定資産)34,878千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
さくらインターネット㈱ 東京支社(東京都)	事務所内装設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	21,683 10,741 380 12,769 22,067
さくらインターネット㈱ 東京支社(東京都)	構築途上のプログラム等	その他(無形固定資産)	8,333
アイティーエム㈱ データセンター(大阪府)	データセンター内装設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	23,871 172
減損損失 計			100,019

(資産のグルーピングの方法)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
・さくらインターネット㈱東京支社の事務所内装設備等
当連結会計年度において、リモートワークを前提とした働き方改革の方針等に基づき、東京支社のオフィスフロアの一部について解約の意思決定を行いました。これにより、当該資産が解約前に遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
・さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等
さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
・アイティーエム㈱データセンター内装設備等
アイティーエム㈱データセンター内装設備等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。