有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
さくらインターネット㈱ 東京支社(東京都)	事務所内装設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産 その他(無形固定資産) その他(投資その他の資産)	21,683 10,741 380 12,769 22,067
さくらインターネット㈱ 東京支社(東京都)	構築途上のプログラム等	その他(無形固定資産)	8,333
アイティーエム㈱ データセンター(大阪府)	データセンター内装設備等	建物及び構築物 工具、器具及び備品	23,871 172
減損損失 計			100,019

(資産のグルーピングの方法)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
・さくらインターネット㈱東京支社の事務所内装設備等
当連結会計年度において、リモートワークを前提とした働き方改革の方針等に基づき、東京支社のオフィスフロアの一部について解約の意思決定を行いました。これにより、当該資産が解約前に遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
・さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等
さくらインターネット㈱東京支社の構築途上のプログラム等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
・アイティーエム㈱データセンター内装設備等
アイティーエム㈱データセンター内装設備等について、今後の使用が見込まれないため固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
さくらインターネット㈱ 大阪本社(大阪府)	事務所内装設備等	建物及び構築物 その他(投資その他の資産)	69,909 72,820
減損損失 計			142,730

(資産のグルーピングの方法)
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
(減損損失の認識に至った経緯)
・さくらインターネット㈱大阪本社の事務所内装設備等
当連結会計年度において、大阪本社の移転及び大阪本社のオフィスフロアの解約を行いました。これにより、当該資産が遊休資産となったことに伴い、当該資産を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の単位とし、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。上記資産は、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めず、売却が困難であるため使用価値及び正味売却価額はゼロと評価しております。