有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること(カスタマーサクセス)を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術)を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
そのような状況の中、当社グループは開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、多様な働き方を尊重する企業風土による人材獲得力に支えられた多くのエンジニアと技術力を活用し、当社の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客に対してカスタマーサクセスを提供していくことで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや巣ごもり生活といったライフスタイルの変化を背景に、クラウドシフトはより加速することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を機に当社顧客の業績状況の変化やIT投資の見直し等による当社サービスの利用状況の変化も見られ、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。
①事業の注力領域の集中
・従来のインターネットインフラサービスに関連する幅広いラインナップから、クラウドサービスへと注力領域を集中
・IaaS中心からより上位のPaaS、SaaSに注力領域を拡大
・グループ全体で総合的なクラウドソリューションを提供
②ポジショニングの明確化
・当社の顧客層の中心である入門・初心者層、スモールビジネス層、エンタープライズのスモールシステム層をメインターゲットとし、顧客の利用シーンや成長フェーズに即したカスタマーサクセスの実現
・国産クラウドとしての安心、安全性を提供
③経営資源の再配分
・データセンター設備のクラウドへの最適化を推進
・データセンター運営にかかる人員配置を見直し、エンジニアを顧客サポートやクラウド開発へ振り向け、攻めのサポートとカスタマーサクセスのための開発を強化
・オペレーターをソフトウェアエンジニアに育成し、エンジニアプールを拡充
(注) IaaS(Infrastructure as a Service)、PaaS(Platform as a Service)、SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサービスの提供形態によって分類した用語。
IaaS:インターネットを経由してCPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するもの。
PaaS:アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供するもの。
SaaS:ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供するもの。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。
2022年3月期につきましては、物理基盤サービスの減少とクラウドサービスへのシフトの時期であることから一時的に売上・利益の減少を見込んでおりますが、その後はクラウドサービスのさらなる成長により利益水準の回復、さらには目標とする指標の水準を目指してまいります。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。