有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/15 15:14
【資料】
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【項目】
164項目

対処すべき課題

(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること(カスタマーサクセス)を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。
(2) 経営環境
当社グループが属するインターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術)を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。
そのような状況の中、当社グループでは、データ蓄積、データ処理、データ転送及びそれに関連した付帯サービス等のインターネットインフラサービスを幅広いサービスラインナップで提供しております。なお、サービス別の内容は「事業の内容」に記載のとおりであります。また、グループ会社において、システムインテグレーション、サーバ・ネットワークの監視運用保守等の付加価値を提供しております。
当社の認識する競争優位性としましては、顧客のニーズや成長フェーズの変化に対応できる幅広いサービスラインナップ、開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、インターネット黎明期からの事業継続による40万件を超える顧客に支えられた安定的な収益基盤、多様な働き方を尊重する取り組みを継続してきたことによる人材獲得力がございます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後IT投資がより加速することが予想されます。一方で、感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社といたしましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社は成長市場であるインターネットインフラ市場において、カスタマーサクセスの実現に向けて、当社グループ事業の重要な構成要素である①サービス、②ITインフラ、③テクノロジー、④セールスの強化を対処すべき課題としております。
① サービス
・優れた信頼性と圧倒的なコストパフォーマンスの両立を実現
・顧客の様々な事業ステージやIT戦略を支援するサービスラインナップの構築
・複数のサービスをシームレスに一元管理できる環境の提供
② ITインフラ
・国内有数規模のデータセンター事業者であるスケールメリットを最大限に活用
・各地域の特性を活かしたデータセンター運営とサービス供給体制の構築
・一気通貫のオペレーション体制による柔軟性と拡張性の強化
③ テクノロジー
・先進的なネットワーク技術の研究開発
・データセンターの省エネルギー化推進
・長年のデータセンター運営とホスティングサービスの提供で培ったノウハウのシステム化
④ セールス
・さくらブランド及びグループ会社との連携を活かし、顧客の支援を通じた中長期的なリレーションシップの構築
・パートナーシップの強化やスタートアップ支援による事業機会と顧客の拡大
・エンタープライズや大口顧客の個別ニーズに沿ったソリューションサービスを提供
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10%以上、売上総利益率30%以上、売上高対経常利益率10%以上の継続的な達成を目指しております。
(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。