#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ139,063千円減少しております。
2021/06/15 15:18
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない固定資産について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。また、資産除去債務について、退去等による新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更により、資産除去債務の増加額348,294千円を変更前の残高に加算するとともに、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ139,063千円減少しております。
2021/06/15 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが鮮明になるとともに、デジタルトランスフォーメーションが進むなかで複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。
こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,168,022千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下げを前連結会計年度に計上したこと等により、1,372,469千円(前連結会計年度比46.1%増)となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、1,099,678千円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度に多額の減損損失を計上したこと等により、758,363千円(前連結会計年度比373.7%増)となりました。
サービス別の状況は以下のとおりです。
2021/06/15 15:18