有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.ゲヒルン株式会社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゲヒルン株式会社(以下、「ゲヒルン社」)
事業の内容 情報セキュリティ事業、レンタルサーバ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
ゲヒルン社は、高いセキュリティ技術をもつエンジニアを有し、「安全」をキーワードに脆弱性診断などのセキュリティサービスを提供しております。また、ウェブアプリケーションなどのソフトウエア開発力も高く、セキュリティとユーザビリティに優れたレンタルサーバサービスの提供も行っております。
当社といたしましては、ゲヒルン社を子会社化することで、社内のセキュリティ体制をより一層強化し、お客様に安心・快適なITインフラサービスをご提供するとともに、当社のインフラの上でゲヒルン社が開発したソフトウエアを提供するなど、レンタルサーバサービス・クラウドサービスのラインナップ拡充を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成28年5月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年5月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150,000千円
取得原価		150,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等

2,760千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
120,733千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	39,140千円
固定資産	9,808千円
資産合計	48,948千円
流動負債	18,652千円
固定負債	1,030千円
負債合計	19,682千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.エヌシーアイ株式会社の連結子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エヌシーアイ株式会社(以下、「NCI社」)
事業の内容 クラウドサービス事業、ネットワークサービス事業、システムマネジメント事業、データセンター事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「人々とビジネスの可能性を広げるデータセンターサービスの提供を通じ、インターネットによってひらかれる創造性と驚きに満ちた未来の実現に貢献する」というコーポレート・ミッションのもと、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
この度、同じ双日グループで主としてエンタープライズ企業向けにデータセンター関連事業を営んできたNCI社について、サイバーセキュリティ事業を除く全事業を承継する新設分割設立会社の全株式を当社が取得することに日商エレクトロニクス株式会社と基本合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得により、双日グループのデータセンター事業を当社傘下に集約することになり、当社はより一層のスケールメリットを獲得することができます。このスケールメリットに加えNCI社が従来より強みとしてきたシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系顧客基盤やエンタープライズ系市場でのプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットフォームを幅広いお客様に提供できるよう邁進してまいります。
③ 企業結合日
平成29年1月4日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	46,500千円
取得原価		46,500千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用等

9,676千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
46,500千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	419,647千円
固定資産	62,162千円
資産合計	481,810千円
流動負債	418,062千円
固定負債	63,748千円
負債合計	481,810千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,664,371千円
営業利益	125,639千円
経常利益	109,969千円
税金等調整前当期純利益	109,969千円
親会社株主に帰属する当期純利益	108,257千円
1株当たり当期純利益	2,165.14円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。