有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
3.サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
4.日商エレクトロニクス株式会社より、エヌシーアイ株式会社の株式を取得しております。子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.設備の購入については、日商エレクトロニクス株式会社と交渉の上、市場の実勢を勘案して価格を決定しております。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
7.日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
3.サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
4.ソフトウェアの購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
5.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及び委託利用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
4.日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月に、当社が公募増資等を行ったこと、双日株式会社が所有する当社株式の一部売出しを行ったこと及び双日株式会社と当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ当社第二位株主である株式会社田中邦裕事務所との間の株主間合意が終了したことにより、双日株式会社の議決権比率が28.1%になりましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引 | 機材の購入 | 360,141 | ― | ― |
| サービスの提供 | 192,405 | ― | ― | |||||||
| 保守サービスの利用 | 75,723 | 前払費用 | 22,275 | |||||||
| 長期前払費用 | 227 | |||||||||
| 未払金 | 4,793 | |||||||||
| 子会社株式の取得 | 46,500 | ― | ― | |||||||
| 設備の購入 | 3,851 | ― | ― | |||||||
| 固定資産受贈益 | 4,702 | ― | ― |
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
3.サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
4.日商エレクトロニクス株式会社より、エヌシーアイ株式会社の株式を取得しております。子会社株式の取得については第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
5.設備の購入については、日商エレクトロニクス株式会社と交渉の上、市場の実勢を勘案して価格を決定しております。
6.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
7.日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引 | 機材の購入 | 212,748 | 買掛金 | 11,337 |
| サービスの提供 | 15,906 | 売掛金 | 177 | |||||||
| 前受金 | 121 | |||||||||
| 保守サービスの利用 | 99,335 | 前払費用 | 20,535 | |||||||
| 長期前払費用 | ― | |||||||||
| 未払金 | 3,430 | |||||||||
| ソフトウエアの購入 | 2,457 | 設備関係未払金 | 1,806 |
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.日商エレクトロニクス株式会社からの機材の購入の一部については、形式的には当社と第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した当社と日商エレクトロニクス株式会社との取引による金額です。
3.サービスの提供及び保守サービスの利用の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
4.ソフトウェアの購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
5.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引 | 機材の購入 | 4,848 | 買掛金 | 2,065 |
| サービスの提供 | 125,639 | 売掛金 | 31,389 | |||||||
| 前受金 | 34,493 | |||||||||
| 保守サービスの利用 | 2,526 | 前払費用 | 7,185 | |||||||
| 長期前払費用 | 3,267 | |||||||||
| オフィス賃料 | 12,849 | 未払金 | 4,976 | |||||||
| 委託利用料 | 1,883 | ― | ― |
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及び委託利用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
4.日商エレクトロニクス株式会社については、双日株式会社の属性が親会社からその他の関係会社に変更になったことにより、同社の属性は親会社の子会社からその他の関係会社の子会社に変更になりました。なお、取引金額については、親会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 日商エレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区 | 14,336,875 | ネットワークサービス業 | なし | 営業上の取引 | サービスの提供 | 410,841 | 前受金 | 28,660 |
| 売掛金 | 25,371 | |||||||||
| 長期前受金 | 8,547 | |||||||||
| 保守サービスの利用 | 12,924 | 前払費用 | 8,991 | |||||||
| 長期前払費用 | 1,214 | |||||||||
| ライセンス使用料 | 6,969 | 未払金 | 1,067 | |||||||
| オフィス賃料 | 4,270 | ― | ― | |||||||
| 機材の購入 | 3,499 | 買掛金 | 2,814 |
(注)1.機材の購入については、日商エレクトロニクス株式会社以外からも複数の見積もりを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
2.サービスの提供、保守サービスの利用、オフィス賃料及びライセンス使用料の取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定をしております。
3.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成29年3月に、当社が公募増資等を行ったこと、双日株式会社が所有する当社株式の一部売出しを行ったこと及び双日株式会社と当社の代表取締役社長である田中邦裕の資産管理会社でかつ当社第二位株主である株式会社田中邦裕事務所との間の株主間合意が終了したことにより、双日株式会社の議決権比率が28.1%になりましたので、同社は親会社からその他の関係会社に属性が変更になりました。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。