有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
		サービスカテゴリー別	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		クラウドサービス	14,006,941	15,324,068
		GPUインフラストラクチャーサービス	6,771,986	8,144,342
		物理基盤サービス	3,294,342	3,056,750
		その他サービス	7,339,112	8,776,488
		顧客との契約から生じる収益	31,412,382	35,301,649
		外部顧客への売上高	31,412,382	35,301,649

(注)当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点
当社グループは、自社グループで運営する国内のデータセンターを生かしてクラウドコンピューティングサービスを提供するクラウド・インターネットインフラサービスを提供する事業を行っており、主なサービスカテゴリー別の顧客との契約に基づく履行義務と収益認識時点の内容は以下のとおりです。
① クラウドサービス
インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス等のクラウドコンピューティングサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
② GPUインフラストラクチャーサービス
生成AI開発や機械学習、ディープラーニングなどの高負荷な計算処理を必要とする用途に使用できるクラウド型GPUサービスで、物理サーバーを専有するベアメタル型サービスである「高火力PHY」、ユーザーが用意したDockerイメージをクラウド上で手軽に実行できる、マネージドなコンテナ型サービスである「高火力DOK」があります。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
③ 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービスを提供しております。
このようなサービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
④ その他サービス
前述の主たる業務に付帯するサービスの提供、また顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等の提供を含んでおります。主たる業務に付帯するサービスとしては、主にドメイン取得サービスや運用保守サービス等を提供しております。
ドメイン取得サービスについては、顧客との契約に基づき、ドメインを取得する義務があるため、取得完了時に履行義務が充足されると考えられることから、取得完了時に収益認識しております。
運用保守サービスについては、顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
顧客からの委託によるサービス、機能開発及び研究開発等については、契約内容に基づき、役務の提供に応じて履行義務が充足、あるいは、一時点又は一定の期間にわたり履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 (期首残高)	2,673,256	7,433,091
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	7,433,091	4,223,914
契約資産(期首残高)	567,908	144,772
契約資産(期末残高)	144,772	589,325
契約負債(期首残高)	4,984,218	6,147,881
契約負債(期末残高)	6,147,881	8,658,592

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、各サービスにかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,932,084千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,767,685千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	522,248	1,168,373
1年超2年以内	582,519	1,067,724
2年超3年以内	496,990	824,662
3年超	366,326	1,043,138
合計	1,968,084	4,103,898