有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年4月25日開催の取締役会において、ゲヒルン株式会社(以下、「ゲヒルン社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ゲヒルン株式会社
事業の内容 情報セキュリティ事業、レンタルサーバ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、スケールメリットと柔軟性を兼ね備えたコスト競争力の高いデータセンター(ホスティング・ハウジング)事業を展開し、ITインフラサービスの拡充に努めてまいりました。
ゲヒルン社は、高いセキュリティ技術をもつエンジニアを有し、「安全」をキーワードに脆弱性診断などのセキュリティサービスを提供しております。また、ウェブアプリケーションなどのソフトウエア開発力も高く、セキュリティとユーザビリティに優れたレンタルサーバサービスの提供も行っております。
当社といたしましては、ゲヒルン社を子会社化することで、社内のセキュリティ体制をより一層強化し、お客様に安心・快適なITインフラサービスをご提供するとともに、当社のインフラの上でゲヒルン社が開発したソフトウエアを提供するなど、レンタルサーバサービス・クラウドサービスのラインナップ拡充を図ってまいります。
③ 企業結合日
平成28年5月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	150,000千円
取得原価		150,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,760千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。