建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/19 13:20

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物	2,008千円	20,826千円
工具、器具及び備品	93	929

2017/12/19 13:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は849百万円(前事業年度末は833百万円)となり16百万円増加いたしました。
主な要因は、建物の増加(30百万円から69百万円)、敷金及び保証金(52百万円から98百万円)、投資有価証券の減少(558百万円から464百万円)によるものであります。
(流動負債)

2017/12/19 13:20