有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費用及び金額は、次のとおりであります。2017/12/19 13:20
前事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) 当事業年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 法定福利費 66,054 78,032 賞与引当金繰入額 6,677 6,179 退職給付費用 4,980 6,391 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2017/12/19 13:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額(その他)は退職者に対する引当金の取崩しであります。2017/12/19 13:20
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2017/12/19 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 53,331 千円 60,959 千円 未払社会保険料 7,999 9,143
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における流動負債の残高は1,027百万円(前事業年度末は638百万円)となり389百万円増加いたしました。2017/12/19 13:20
主な要因は、短期借入金の増加(140百万円)、未払金の増加(51百万円から130百万円)、未払費用の増加(160百万円から348百万円)、未払消費税の増加(121百万円から152百万円)、賞与引当金の増加(172百万円から197百万円)、未払法人税等の減少(85百万円から11百万円)によるものであります。
(固定負債)