有価証券報告書-第26期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「立替金」、「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」3,398千円、「未収入金」14,385千円、「その他」1,478千円は、「流動資産」の「その他」19,262千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の増減額」2,249千円、「その他」△26,495千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△24,246千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職級に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。