有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取組方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより、把握・軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係強化及び情報収集を目的に直接または間接に取得した株式等であり、発行会社等の信用リスク及び為替・市場価格等の変動リスクに晒されています。
満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、投資有価証券の時価及び投資先企業の信用に関する情報は時価情報もしくは対象会社等の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループの金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。(注2を参照ください)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、並びに売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金、未払費用並びに未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
①「非上場株式」については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金、債券等に限定して運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブについては現在取引の必要性がないため取組方針を定めておりません。今後必要に応じて定めていく予定です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引相手ごとの与信枠管理や期日・残高管理を行うことにより、把握・軽減を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係強化及び情報収集を目的に直接または間接に取得した株式等であり、発行会社等の信用リスク及び為替・市場価格等の変動リスクに晒されています。
満期保有目的の債券は、取締役会決議に基づき安全性の高い債券のみを対象とすることでリスクの軽減を図っており、投資有価証券の時価及び投資先企業の信用に関する情報は時価情報もしくは対象会社等の決算書等を通じて取締役会で把握しております。
営業債務である未払金及び未払費用は、ほとんどが短期の営業債務であり当該債務残高と当座資産残高の比較管理を行うことにより流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループの金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。(注2を参照ください)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 現金及び預金 | 2,324,045 | 2,324,045 | - |
| 売掛金 | 1,261,128 | 1,261,128 | - |
| 資産計 | 3,585,174 | 3,585,174 | - |
| 未払金 | 118,247 | 118,247 | - |
| 未払法人税等 | 279,608 | 279,608 | - |
| 負債計 | 397,855 | 397,855 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 現金及び預金 | 2,054,897 | 2,054,897 | - |
| 売掛金 | 1,913,415 | 1,913,415 | - |
| 資産計 | 3,968,313 | 3,968,313 | - |
| 未払金 | 129,745 | 129,745 | - |
| 未払費用 | 255,094 | 255,094 | - |
| 未払法人税等 | 183,297 | 183,297 | - |
| 負債計 | 568,136 | 568,136 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、並びに売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払金、未払費用並びに未払法人税等
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| ①非上場株式 | 366,796 | 366,796 |
| ②その他 | 24,040 | 37,662 |
①「非上場株式」については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,324,045 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,261,128 | - | - | - |
| 合計 | 3,585,174 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,054,897 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,913,415 | - | - | - |
| 合計 | 3,968,313 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
