有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

① コンサルタントの採用・育成強化と営業力(提案力)の強化
当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力(提案力)の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、新規ソリューションの開発やその提案活動に注力するとともに、外部の事業パートナーとの事業提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力(提案力)を強化していく所存です。
② 品質管理方法の継続的な改善活動
コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。特に、請負契約形態でのシステム開発受託案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要には一定程度の請負契約形態でのシステム開発受託案件が存在しており、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署(プロジェクトマネジメント推進室)による客観的で精緻な品質検証を従来以上に徹底して実施していく所存です。
<会社の支配に関する基本方針について>当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。
現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。