有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在(2020年3月31日現在)において当社グループが判断したものであり、また当社グループとしてその実現を約束するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と独自の方法論「ULBOK(ウルボック)」等を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資(戦略的IT投資)を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える情報システム投資(戦略的IT投資領域)を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上と内製化支援を目的としたコンサルティングを行うコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。
コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性が増し、多くの企業でいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが本格化するなか、今後も中長期的に堅調に拡大推移するものと確信しております。その一方で、後述の「(4)対処すべき課題」や「2事業等のリスク」に記載のとおり、当該「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため、不断の改良と投資が必要であると同時に、必然として顧客企業からのニーズは複雑化、高度化し難易度も高くなる傾向にあります。
このように要求されるサービス内容(顧客の満足水準及びその内容)の質・量両面の変化に適切に対応するため、当社グループでは、最大の資産である人材(人財)の成長なくして当社グループの成長なしという認識のもと、人材への投資(採用・育成・アサイメント・品質管理)を最重要視した組織運営を行なって参ります。さらに、顧客企業や協業他社とのアライアンスを積極的に進めるとともに、将来有望と思われるFintech分野の金融技術、AI(人工知能)、クラウド技術、IoT(Internet Of Things)等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進め、質・量とも組織的成長を果たすことで結果として中長期的な利益成長につなげて参ります。
今後、これらの投資と短期的成果のバランスを取りながら、顧客満足度の維持向上を図り、経常利益の中長期的成長を追及していく所存です。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、現時点で新型コロナウィルスの感染拡大による事業上の重要な影響は受けておりませんが、今後の感染拡大がより深刻化した場合には、プロジェクトの中止・延期等が発生する可能性も完全に排除できないため、まず、短期的には、これらの影響を最小限に留めるべく既存顧客の潜在ニーズの掘り起こしやアライアンスの拡充等を行い先手先手の策を講じてまいる所存です。
一方、社会の大きな趨勢から、先端IT技術を活用し事業競争力強化を図るいわゆるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進める企業の増加という大勢には大きな影響はないものと考えられ、中長期的には当社コンサルティングサービスへの顧客ニーズは今まで以上に堅調に推移するものと確信しております。したがって、持続的且つ中長期的な事業成長の実現のため、引き続き優秀な人材の採用活動及び人材の育成強化並びに品質管理の徹底を推し進めるとともに、外部企業とのアライアンスや今後有望と思われる先端技術への投資を積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業のさらなる供給能力強化と付加価値向上を図ってまいります。