有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の次世代ビジネスの成功を先端IT技術でリードし、お客様とIT業界にイノベーションを起こす」ことを共通の理念として集い設立された企業集団です。
この理念を具現化するために、当社グループでは、先端IT技術と当社独自の方法論「ULBOK(ウルボック)」を駆使し、顧客本位のIT戦略の立案とその実行を一貫して顧客サイドで支援することで、顧客企業の競争優位性を支えるIT投資(戦略的IT投資)を成功に導く、顧客企業にとって唯一無二のビジネスパートナーになることを目指しております。
また、これらの理念に基づく事業を積極的に展開することにより、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家を始めとする当社を取り巻く利害関係者へ積極的に利益還元することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の持続的且つ中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業戦略は、顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域を事業ドメインとし、この領域において顧客企業の発注力の向上を目的としたCIO支援等の高付加価値サービスに特化したコンサルティング事業を安定成長の基軸事業としつつ、この基軸事業で得られた知見をもとに、ソフトウェア開発やその他の先端技術領域への積極投資を行うことで多くの顧客層に当社ならではのソリューションを提供し事業を拡大していく戦略を採っております。コンサルティング事業の事業ドメインである顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」は、顧客企業の差別化要因の一翼を担う投資領域であるため不断の改良と投資が必要であり、今後緩やかに景気拡大が見込まれるなか、中長期的に当社のCIO支援等の高付加価値サービスに対する需要の裾野は今後ますます広がりをみせるものと予想しております。
(4) 対処すべき課題
① コンサルタントの採用・育成強化と営業力(提案力)の強化
当社グループの基幹事業であるコンサルティング事業において重視すべき課題は、コンサルタントの採用・育成及び営業力(提案力)の強化です。拡大する顧客からの需要に対応するため短期的には優秀なコンサルタントの採用が課題であり、また中期的には、社内外のトレーニングやOJTを通じた地道なコンサルタントの育成により安定的な成長の礎を築いていく必要があります。さらに、営業面においては、リピート顧客層に対する徹底したサービスの品質管理や継続的な提案活動を実施することで顧客満足度を一層向上させることに加え、高度化・複雑化する顧客ニーズに先鋭的に且つ組織的に対応できるように、先端技術領域の調査・研究や新規ソリューションの開発、外部の事業パートナーとの事業提携や資本提携を積極的に進め、当該事業の組織的営業力(提案力)を強化していく所存です。
② 品質管理方法の継続的な改善活動
コンサルティング事業を生業とする当社グループにおいて品質維持・向上活動とは、当社グループの信用力創造の礎となる活動です。コンサルティング案件においては、顧客の期待値以上のサービス品質であることを、またシステム開発案件においては納品に適した成果物であることを組織的に確認・検証する体制が必要であります。拡大する顧客企業からの需要とコンサルタントの増員に適切に対応し一定レベル以上の品質を維持向上するために、当社グループでは、各子会社の担当事業本部における重層な品質レビューに加えて、事業本部から独立したプロジェクトマネジメントの専門部署による客観的で精緻な品質検証を実施しており、改善活動を通じて従来以上に徹底して実施していく所存です。
<会社の支配に関する基本方針について>当社は、当社グループの事業ドメインである「戦略的IT投資領域」における高付加価値サービスを通じて顧客満足度を向上させることにより安定的に事業成長することを基本的な経営方針としております。従って、当社の業務遂行には、「戦略的IT投資領域」に精通した者が取締役や業務執行者に就任し、事業の方針を決定し、業務執行体制を構築することが必要であり、これによって初めて当社の事業価値の維持・向上が図られるものと認識しております。以上が当社における会社の支配に関する方針であります。
現時点においては、当社株式の大規模な買付行為に関する具体的な対応方針は特に定めておりませんが、上記の方針に照らして必要性があると判断した場合には、社内外の専門家を含めて検討したうえで適切な対応策を講じます。