3798 ULSグループ

3798
2026/07/24
時価
348億円
PER 予
13.43倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2026年)
PBR
2.63倍
2010年以降
0.49-5.05倍
(2010-2026年)
配当 予
1.5%
ROE 予
19.6%
ROA 予
14.63%
資料
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CSV,JSON

ULSグループ(3798)の法人税の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
1509万
2009年3月31日 -83.24%
252万
2010年3月31日 +98.46%
501万
2011年3月31日 +999.99%
1億3209万
2012年3月31日 +43.35%
1億8935万
2013年3月31日 +29.6%
2億4541万
2014年3月31日 -18.49%
2億3万
2015年3月31日 +85.33%
3億7072万
2016年3月31日 -5.02%
3億5212万
2017年3月31日 -10.12%
3億1649万
2018年3月31日 +12.59%
3億5635万
2019年3月31日 +32.38%
4億7173万
2020年3月31日 -0.98%
4億6709万
2021年3月31日 +14.4%
5億3436万
2022年3月31日 +11.43%
5億9545万
2023年3月31日 +16.28%
6億9236万
2024年3月31日 +0.52%
6億9600万
2025年3月31日 +49.57%
10億4100万
2026年3月31日 +2.5%
10億6700万

個別

2008年3月31日
1500万
2009年3月31日 -84.74%
229万
2010年3月31日 ±0%
229万
2011年3月31日 +999.99%
1億1258万
2012年3月31日 -45.18%
6172万
2013年3月31日 +23.76%
7639万
2014年3月31日 +86.89%
1億4276万
2015年3月31日 +1.36%
1億4470万
2016年3月31日 +4.6%
1億5136万
2017年3月31日 +4.47%
1億5812万
2018年3月31日 +19.18%
1億8845万
2019年3月31日 -1.58%
1億8547万
2020年3月31日 -19.17%
1億4992万
2021年3月31日 +110.37%
3億1540万
2022年3月31日 -7.18%
2億9275万
2023年3月31日 +19.1%
3億4868万
2024年3月31日 +1.24%
3億5300万
2025年3月31日 +26.35%
4億4600万
2026年3月31日 +17.71%
5億2500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額--
法人税等及び税効果調整前△05
法人税等及び税効果額0△1
その他有価証券評価差額金△03
2026/06/17 9:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
2026/06/17 9:00
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
その他0.1△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.532.8
2026/06/17 9:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
その他2.71.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.731.9
2026/06/17 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,994百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,063百万円、法人税等の支払額1,215百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/17 9:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/17 9:00

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