ULSグループ(3798)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1509万
- 2009年3月31日 -83.24%
- 252万
- 2010年3月31日 +98.46%
- 501万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億3209万
- 2012年3月31日 +43.35%
- 1億8935万
- 2013年3月31日 +29.6%
- 2億4541万
- 2014年3月31日 -18.49%
- 2億3万
- 2015年3月31日 +85.33%
- 3億7072万
- 2016年3月31日 -5.02%
- 3億5212万
- 2017年3月31日 -10.12%
- 3億1649万
- 2018年3月31日 +12.59%
- 3億5635万
- 2019年3月31日 +32.38%
- 4億7173万
- 2020年3月31日 -0.98%
- 4億6709万
- 2021年3月31日 +14.4%
- 5億3436万
- 2022年3月31日 +11.43%
- 5億9545万
- 2023年3月31日 +16.28%
- 6億9236万
- 2024年3月31日 +0.52%
- 6億9600万
- 2025年3月31日 +49.57%
- 10億4100万
- 2026年3月31日 +2.5%
- 10億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 1500万
- 2009年3月31日 -84.74%
- 229万
- 2010年3月31日 ±0%
- 229万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 1億1258万
- 2012年3月31日 -45.18%
- 6172万
- 2013年3月31日 +23.76%
- 7639万
- 2014年3月31日 +86.89%
- 1億4276万
- 2015年3月31日 +1.36%
- 1億4470万
- 2016年3月31日 +4.6%
- 1億5136万
- 2017年3月31日 +4.47%
- 1億5812万
- 2018年3月31日 +19.18%
- 1億8845万
- 2019年3月31日 -1.58%
- 1億8547万
- 2020年3月31日 -19.17%
- 1億4992万
- 2021年3月31日 +110.37%
- 3億1540万
- 2022年3月31日 -7.18%
- 2億9275万
- 2023年3月31日 +19.1%
- 3億4868万
- 2024年3月31日 +1.24%
- 3億5300万
- 2025年3月31日 +26.35%
- 4億4600万
- 2026年3月31日 +17.71%
- 5億2500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 9:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 △0 5 法人税等及び税効果額 0 △1 その他有価証券評価差額金 △0 3 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/17 9:00
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。
また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 9:00
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.1 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 32.8 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 9:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 2.7 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 31.9 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/17 9:00
営業活動の結果得られた資金は、1,994百万円(前連結会計年度比25.7%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,063百万円、法人税等の支払額1,215百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/17 9:00
なお、耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一のものを採用しております。また、少額の減価償却資産(取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産)については、事業年度毎に一括して3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)