当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億7969万
- 2015年3月31日 +51.63%
- 4億2410万
個別
- 2014年3月31日
- 1億2734万
- 2015年3月31日 +45.08%
- 1億8475万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/23 9:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.75 29.59 22.82 3.53 - #2 業績等の概要
- このような経営環境のもと、当社グループでは、製造業、公共、金融、空運及びサービス等の既存顧客からのリピートオーダーを確保しつつ、新規顧客企業に対する積極的な提案活動に注力した結果、業績は例年以上に拡大基調で推移することができました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2015/06/23 9:00
① 売上高については、既存顧客企業からの受注が例年以上に堅調に推移するとともに、クラウド関連ソリューションの売上拡大もあり、前連結会計年度には複数年にわたる大型請負案件の売上計上があったにもかかわらず、前連結会計年度比24,313千円(0.6%)増加の4,302,247千円となり、過去最高の売上高となりました。売上高 4,302,247千円 (前連結会計年度比0.6%増) 経常利益 693,737千円 (前連結会計年度比21.7%増) 当期純利益 424,102千円 (前連結会計年度比51.6%増)
② 損益面については、堅調な受注による高稼働とプロジェクトの品質管理の徹底により、売上総利益率は前連結会計年度の30.4%から33.7%に改善しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比121,916千円(21.5%)増加の688,227千円、経常利益は前連結会計年度比123,687千円(21.7%)増加の693,737千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また、当期純利益についても、上記の増益要因と投資有価証券売却益(特別利益)を計上したことにより、前連結会計年度比144,407千円(51.6%)増加の424,102千円となり、過去最高益を更新しました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総資産は、事業拡大による流動資産の増加等により前連結会計年度末比662,401千円(17.2%)増加の4,503,436千円となりました。また、負債は、未払法人税等や賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末比335,583千円(39.5%)増加の1,185,360千円となりました。2015/06/23 9:00
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比326,817千円(10.9%)増加の3,318,075千円となりました。当期純利益の計上が主な増加の要因です。
② キャッシュ・フローの概況 - #4 配当政策(連結)
- 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2015/06/23 9:00
当連結会計年度の業績は後記連結財務諸表にも記載のとおり当期純利益424,102千円となったため、平成27年3月期の期末配当は、1株当たり15円(連結配当性向20.1%)で実施することを決定いたしました。
また、自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、平成20年3月期から実施しており、平成27年6月23日現在累計取得株数は420,800株、累計取得金額合計は158,756千円となっております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/23 9:00
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 279,694 424,102 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 279,694 424,102 期中平均株式数(株) 5,641,247 5,681,414