当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2015/11/09 9:04

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/11/09 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は下記のとおりとなりました。

売上高	1,872,029千円	(前年同期比2.8%減)
経常利益	370,886千円	(前年同期比5.6%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	256,934千円	(前年同期比6.3%減)

特筆すべき事項を記載すると下記のとおりです。
①売上高については、主に金融、製造、建設、サービス、空運業等を中心とする既存顧客のIT投資の拡大により受注が堅調に推移し人員の稼働が高水準を維持する一方、第3四半期会計期間以降に作業完了(売上計上)となるいわゆる仕掛案件が417,455千円と、第2四半期連結会計期間末としては過去最高水準(前年同期末比154.2%増)になったことなどから、1,872,029千円(前年同期比2.8%減)となりました。

2015/11/09 9:04

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	48円35銭	44円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	274,328	256,934
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	274,328	256,934
普通株式の期中平均株式数(株)	5,674,114	5,730,724
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	48円04銭	44円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	36,052	7,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/11/09 9:04