3798 ULSグループ

3798
2026/07/17
時価
359億円
PER 予
13.85倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2026年)
PBR
2.71倍
2010年以降
0.49-5.05倍
(2010-2026年)
配当 予
1.46%
ROE 予
19.6%
ROA 予
14.63%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)

【資料】
有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
4億2889万
2016年3月31日 +8.49%
4億6531万

個別

2015年3月31日
1億8475万
2016年3月31日 -7.93%
1億7011万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)24.5920.2515.3519.68
2016/06/27 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/27 9:29
#3 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
売上高4,866,682千円(前連結会計年度比13.1%増)
経常利益813,209千円(前連結会計年度比17.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益458,017千円(前連結会計年度比8.0%増)
① 売上高については、主に製造、金融、公共及びサービス業等の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移するとともに、サービス業を中心とする新規顧客の獲得も着実に進んだ結果、前連結会計年度比564,434千円(13.1%)増加の4,866,682千円となり、過去最高の売上高となりました。
②損益面については、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理及び効率的なグループ運営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比122,268千円(17.8%)増加の810,495千円、経常利益は前連結会計年度比119,471千円(17.2%)増加の813,209千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、主に同様の理由により、前連結会計年度比33,915千円(8.0%)増加の458,017千円となり、過去最高を記録しました。
2016/06/27 9:29
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、事業拡大による売掛金等の流動資産の増加により前連結会計年度末比319,375千円(7.1%)増加の4,822,811千円となりました。また、負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末比69,126千円(5.8%)減少の1,116,234千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比388,501千円(11.7%)増加の3,706,577千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。
② キャッシュ・フローの概況
2016/06/27 9:29
#5 配当政策(連結)
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が458,017千円となったため、平成28年3月期の期末配当は、1株当たり16円(連結配当性向20.0%)で実施することを決定いたしました。
また、自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、平成20年3月期から実施しており、平成28年6月27日現在累計取得株数は420,800株、累計取得金額合計は158,756千円となっております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
2016/06/27 9:29
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)424,102458,017
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)424,102458,017
期中平均株式数(株)5,681,4145,735,361
2016/06/27 9:29

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