経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)平成33年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

2017/06/30 9:01

#2 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)平成33年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

2017/06/30 9:01

#3 業績等の概要

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	4,677,085千円	(前連結会計年度比3.9%減)
営業利益	842,616千円	(前連結会計年度比4.0%増)
経常利益	843,921千円	(前連結会計年度比3.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	539,681千円	(前連結会計年度比17.8%増)

当連結会計年度の業績について特記すべき事項は以下のとおりです。
①売上高については、主に製造、金融、空運及び公共の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移する一方、期末仕掛品が前連結会計年度比54,743千円(197.2%)増加となったことなどの影響を受け、前連結会計年度比189,597千円(3.9%)減少の4,677,085千円となりました。

2017/06/30 9:01

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2017/06/30 9:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高については、主に製造、金融、空運及び公共の既存顧客企業からの受注が一年を通じて堅調に推移する一方、期末仕掛品が前連結会計年度比54,743千円(197.2%)増加となったことなどの影響を受け、前連結会計年度比189,597千円(3.9%)減少の4,677,085千円となりました。
②売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
プロジェクトの品質管理及び効率的なグループ運営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比32,120千円(4.0%)増加の842,616千円、経常利益は前連結会計年度比30,712千円(3.8%)増加の843,921千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。

2017/06/30 9:01