新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.役員報酬等の額に関する方針の内容
平成26年6月27日開催の第14回定時株主総会において、取締役の報酬等の限度額を各事業年度につき総額300,000千円以内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)、また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度につき総額300,000千円の範囲内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、とそれぞれ決議しております。なお、監査役の報酬等の限度額は、平成18年6月29日開催の第6回定時株主総会において、各事業年度につき総額50,000千円以内と決議しております。
⑬ 株式の保有状況

2017/06/30 9:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は会社法に基づき新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
(平成28年3月31日取締役会決議及び平成28年4月27日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社子会社の取締役 4名当社子会社の従業員 8名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 370,000株
付与日	平成28年4月28日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 平成29年 7月 1日至 平成43年 4月27日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権等(ストックオプション)の行使による増加であります。2017/06/30 9:01

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ ります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	3,719	-
(うち新株予約権等)(株)	(3,719)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成28年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数3,700個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数370,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000円・新株予約権の行使期間自 平成29年 7月 1日至 平成43年 4月27日

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