経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

2019/06/28 9:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合

2019/06/28 9:04

#3 役員の報酬等

取締役の報酬等については、2014年6月27日開催の第14回定時株主総会において、その限度額を各事業年度における取締役全員(当事業年度においては4名)の報酬につき総額300,000千円以内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)、また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度における取締役全員につき総額300,000千円の範囲内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、とそれぞれ決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬との支給割合の決定方針は特に定めておりませんが、固定報酬は役位ごとの役割、担当業務及び責任の程度に基づいて決定し、業績連動報酬については、重要な経営指標の一つである当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して一定の裁量により決定しております。当事業年度における業績連動報酬は、当連結会計年度の当社グループの経常利益額は前連結会計年度比273,034千円増加の1,162,746千円と過去最高額を計上したという実績、将来性あるIT技術獲得や優秀な人材の獲得等のための成長投資活動の実績、また品質管理活動の継続的な実施実績等を主に勘案し決定しております。
なお、具体的な報酬額は、いずれも株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で代表取締役である漆原茂氏に一任して決定しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、各取締役の役位、担当職務、専門性、経営に対する経験、前事業年度における実績等をもとに協議のうえ、各取締役の報酬額上限を決議しております。

2019/06/28 9:04

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に期間対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2019/06/28 9:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。

売上高	5,830,459千円	(前連結会計年度比14.7%増)
営業利益	1,156,774千円	(前連結会計年度比30.2%増)
経常利益	1,162,746千円	(前連結会計年度比30.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	697,700千円	(前連結会計年度比25.6%増)

当連結会計年度の業績について、前連結会計年度との比較及び要因分析は以下のとおりです。
①売上高

2019/06/28 9:04