3798 ULSグループ

3798
2026/04/22
時価
363億円
PER 予
16.51倍
2010年以降
7.59-62.72倍
(2010-2025年)
PBR
2.84倍
2010年以降
0.49-5.05倍
(2010-2025年)
配当 予
1.25%
ROE 予
17.23%
ROA 予
13.54%
資料
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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021/06/30 9:02
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2021/06/30 9:02
#3 役員報酬(連結)
③非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の非金銭報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬等の限度額を各事業年度につき総額3億円の範囲内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名(うち、社外取締役については該当者なし)です。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、当該株主総会で承認された限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、中長期の視点で在任期間や中長期の経常利益の達成度合い等を総合的に勘案して取締役会で決定する方針としております。
2021/06/30 9:02
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/06/30 9:02
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2021/06/30 9:02
#6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加65,029株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加65,000株、単元未満株式の買取りによる増加29株であります。
2021/06/30 9:02
#7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。
(注)2021/06/30 9:02
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/06/30 9:02
#9 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
2021/06/30 9:02
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
②「その他」は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
③非上場新株予約権1銘柄(連結貸借対照表計上額0円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
2021/06/30 9:02
#11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)19,51519,567
(うち新株予約権等)(株)(19,515)(19,567)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数2,790個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数279,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000 円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日2016年3月31日取締役会決議に基づき発行した新株予約権この概要は以下のとおりであります。・新株予約権の数2,790個・新株予約権の目的となる株式の種類普通株式・新株予約権の目的となる株式の数279,000株・新株予約権の行使時の払込金額94,000 円・新株予約権の行使期間自 2017年 7月 1日至 2031年 4月27日
2021/06/30 9:02

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