自己株式

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

3.1株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)は金940円とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割(または併合)の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2021/06/30 9:02

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他( - )	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2020年3月16日)での決議状況(取得期間 2020年3月17日～2020年4月30日)	250,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	84,200	172,483,200
当事業年度における取得自己株式	65,000	160,514,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,800	167,002,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	40.3	33.4
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	40.3	33.4

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#4 所有者別状況（連結）

(注)自己株式570,249株は、「個人その他」に5,702単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

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#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	29	70,553
当期間における取得自己株式	44	139,672

(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	570,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,595,500	55,955	-

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	6,160,800	7,000	-	6,167,800
自己株式
普通株式(注)2	505,220	65,029	-	570,249

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、新株予約権の行使による増加7,000株であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面については、積極的な採用活動及び研究開発活動等による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高の拡大に加え、プロジェクトの品質管理や効率的なグループ経営の徹底により、営業利益は前連結会計年度比84,993千円(6.4%)増加の1,416,837千円、経常利益は前連結会計年度比84,709千円(6.3%)増加の1,419,666千円となり、それぞれ過去最高を記録しました。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、前述の理由に加え、当期は保有投資有価証券の評価損等の特別損失の計上がなかったことにより、前連結会計年度比153,560千円(20.8%)増加の891,983千円と過去最高を記録しました。
③資産、負債及び純資産の状況 総資産は、主に事業拡大による流動資産の増加により前連結会計年度末比963,786千円(13.7%)増加の8,000,751千円となりました。また、負債についても、未払法人税等及びその他負債の増加により、前連結会計年度末比321,396千円(23.8%)増加の1,674,218千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比642,390千円(11.3%)増加の6,326,532千円となりました。自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な増加の要因です。
(2)キャッシュ・フローの状況

2021/06/30 9:02

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】2021/06/30 9:02

#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%～30%とする業績連動型の配当政策を採用しております。自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、2008年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
また、内部留保資金の使途については、コンサルティング事業の拡充と有望なIT技術や企業体への機動的な成長投資に活用してまいります。

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