当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2020年9月30日
- 4億8010万
- 2021年9月30日 +15.74%
- 5億5567万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2021/11/08 9:00
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は290,740千円増加し、売上原価は175,118千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115,622千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,656千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は82千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2021/11/08 9:00
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境の下で、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。2021/11/08 9:00
特筆すべき事項は以下のとおりです。売上高 3,492,955千円 経常利益 848,643千円 親会社株主に帰属する四半期純利益 546,667千円
①当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に金融、建設、製造及びサービス業等を中心とする既存顧客が推し進めるDX投資の拡大に伴い、引き続き受注が堅調に推移したこと、また昨年9月に連結子会社化した株式会社アークウェイの売上が当四半期に寄与したこと等により3,492,955千円となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/11/08 9:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 85円62銭 97円63銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 479,248 546,667 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 479,248 546,667 普通株式の期中平均株式数(株) 5,597,188 5,599,278 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 85円31銭 97円32銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 20,814 17,728 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -