経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 26億3800万
- 2026年3月31日 +16.11%
- 30億6300万
個別
- 2025年3月31日
- 11億100万
- 2026年3月31日 +42.69%
- 15億7100万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 6.新株予約権の行使の条件2026/06/17 9:00
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 6.新株予約権の行使の条件2026/06/17 9:00
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2022年3月期から2026年3月期までに経常利益が21億円を超過した場合 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2.新株予約権の権利確定条件に関する事項は以下のとおりであります。2026/06/17 9:00
(1)新株予約権者は、下記の(a)、(b)又は(c)に掲げる各時期までに当社の経常利益が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を満たした期に係る有価証券報告書の提出日の属する翌月1日から行使することができる。
(a)2021年3月期までに経常利益が13億円を超過した場合 - #4 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬等に関する方針2026/06/17 9:00
監査等委員でない取締役の個人別の業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針については、上記のa.基本報酬と併せて第25回定時株主総会で承認された監査等委員でない取締役報酬等の限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して、代表取締役社長に一任して決定する方針としております。
なお、業績連動報酬等に係る主要な業績指標は連結経常利益であり、その実績は2025年3月期は2,638百万円、2026年3月期は3,063百万円であります。当該業績指標を選択した理由は、連結経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であるからです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/06/17 9:00
当社グループが最重要視している経営指標は、経常利益とその中長期的成長です。経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であります。このため、計数面では経常利益の中長期的な成長を最重要視した経営を行っております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2026/06/17 9:00
当連結会計年度の業績において、特筆すべき事項は以下のとおりです。売上高 16,600百万円 (前連結会計年度比25.7%増) 営業利益 3,046百万円 (前連結会計年度比16.1%増) 経常利益 3,063百万円 (前連結会計年度比16.1%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 2,027百万円 (前連結会計年度比23.9%増)
①売上高