有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)利益配分の基本方針
当社では、株主の皆様への利益還元は最も重要な経営課題の一つとして認識しております。この認識に従い、当社は、現在長期保有の株主様への積極的な利益還元策として当面の配当性向を20%～30%とする完全業績連動型の配当政策を採用しております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当連結会計年度の業績は、後記連結財務諸表にも記載のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が555,713千円となったため、平成30年3月期の期末配当は、1株当たり20円(連結配当性向20.7%)で実施することを決定いたしました。
また、自己株式の取得についても機動的な資本政策の手段を確保することを主たる目的として、平成20年3月期から実施しております。今後とも株価等の動向を考慮して自己株式の取得を行うことで、配当実施とともに株主利益の最大化に努めていく所存です。
なお、第18期(当連結会計年度)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	114,798	20

(2)内部留保資金の使途
内部留保資金の使途については、株主様への利益還元を考慮しつつ変化する企業環境や技術革新の動向に機動的に対応する目的で、新サービスや新技術の研究・開発に積極的に投資し、企業価値の一層の増大を図ってまいります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、投資単位の引き下げに積極的に取り組んでいきます。上記の方針に基づき、平成19年4月1日に普通株式1株を4株とする株式分割を実施しています。