有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2026年3月31日現在
事業部門の名称	従業員数(人)
コンサルティング部門	741
管理部門	79
合計	820

(注)1.上記従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を表示しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ127名増加したのは、事業成長加速に伴う新規採用の増加によるものです。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
43	43.9	7.5	8,486,193	13.4

(注)1.上記従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を表示しております。
2. 提出会社の従業員は全て管理部門に所属する人員です。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、派遣社員分は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ7名増加したのは、子会社の事業拡大に対応するための増員によるものです。
③最大人員会社の状況
ULSコンサルティング株式会社

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
698	40.1	5.7	10,055,356	5.0

(注)1.上記従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を表示しております。
2. 最大人員会社の従業員はコンサルティング事業部門及び管理部門に所属する人員です。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、派遣社員分は含まれておりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ106名増加したのは、コンサルティング事業の拡大に対応するための増員によるものです。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度
提出会社及び 連結子会社	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1.2.			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち 非正規雇用労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち 非正規雇用 労働者
提出会社	25.0	-	-	-	97.3	97.3	-
ULSコンサルティング㈱	11.5	72.7	72.7	-	81.4	82.7	51.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.提出会社の男性労働者の育児休業取得率に係る全項目とULSコンサルティング㈱の男性労働者の育児休業取得率(非正規雇用労働者)は、該当者がいないため記載しておりません。
3.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差はなく、上記の賃金の額の差異は、主に等級別人員構成の差によるものであります。なお、提出会社の労働者の男女の賃金の額の差異(非正規雇用労働者)については、該当者がいないため記載しておりません。
4.ULSコンサルティング㈱以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。