有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬の額等の決定に関する方針
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり監査等委員でない取締役の報酬等の決定基本方針を決議しております。
a.優秀な人材の維持・確保が可能で且つ取締役としての職務を誇りをもって遂行する動機づけになり得る水準であること。
b.基本報酬(固定報酬)に加え、会社の業績等に適度に連動した報酬制度(業績連動報酬等及び非金銭報酬等)の導入により、当社グループの中長期の持続的企業価値成長に資する健全な企業家精神の発揮を促進する報酬プログラムにより支給されるものであること。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、高い独立性確保の観点から業績により変動する要素を排除した固定月額報酬のみ支給することとしております。
ロ.監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.基本報酬に関する方針
監査等委員でない取締役の報酬等(非金銭報酬等を除く)については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会において、その限度額を各事業年度につき総額3億円以内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名(うち、社外取締役については該当者なし)です。
監査等委員でない取締役個人別の基本報酬の算定方法の決定に関する方針については、当該株主総会で承認された限度額の範囲内で、各取締役の役位、担当職務、専門性及び実績等並びに独立社外取締役の助言等を踏まえ取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、代表取締役に一任して決定する方針としています。
b.業績連動報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針については、上記のa.基本報酬と併せて第21回定時株主総会で承認された監査等委員でない取締役報酬等の限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して、代表取締役に一任して決定する方針としております。
なお、業績連動報酬等に係る主要な業績指標は連結経常利益であり、その実績は2021年3月期は1,419,666千円、2022年3月期は1,607,413千円であります。当該業績指標を選択した理由は、連結経常利益は期間収益に対応している最終の利益項目であり、この成長は専門家集団としての当社グループの競争力の証であるとともに、株主を始めとする利害関係者への利益配分の源泉となる利益であるからです。
c.非金銭報酬等に関する方針
監査等委員でない取締役の個人別の非金銭報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てられる新株予約権に関する報酬等の限度額を各事業年度につき総額3億円の範囲内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は、4名(うち、社外取締役については該当者なし)です。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の決定については、当該株主総会で承認された限度額の範囲内で、独立社外取締役の助言等を踏まえ各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で、中長期の視点で在任期間や中長期の経常利益の達成度合い等を総合的に勘案して取締役会で決定する方針としております。
d.報酬等の割合に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針について、各取締役に対する中長期の企業価値成長に資する適切なインセンティブ付与の観点から、基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の割合については代表取締役が、非金銭報酬等の額については付与する場合には取締役会での審議を経て取締役会が、それぞれ独立社外取締役の助言等を踏まえ決定しております。
e.報酬等の付与の時期や条件に関する方針
基本報酬の額:代表取締役の決定に基づき毎月の支払
業績連動報酬等の額:代表取締役の決定に基づき毎事業年度の6月及び12月の支払い
非金銭報酬等の額:非金銭報酬等を付与する場合には、取締役会の決議に基づき3年―5年に1回程度で任意の時期
f.報酬等の決定の委任に関する事項
ⅰ当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役 漆原茂
ⅱⅰの者に委任する権限の内容
基本報酬及び業績連動報酬等について、独立社外取締役の助言等を踏まえ取締役会で承認した各監査等委員でない取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、具体的な個人別の報酬等の額を決定
ⅲ委任の理由
当社グループの中長期の企業価値成長に対する各取締役の貢献度について的確に評価を行うには代表取締役が適任であると判断したためであります。
ⅳⅰの者によりⅱの権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
該当事項はありません。
g.監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
基本報酬の額及び業績連動報酬等の額について
独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した各監査等委員でない取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、代表取締役の決定に基づき具体的な個人別の報酬等の額を決定
非金銭報酬等の額について
独立社外取締役の助言等を踏まえ、取締役会で承認した各監査等委員でない取締役の個々の報酬額の上限の範囲内で、取締役会の決定に基づき具体的な個人別の付与額(個数等)を決定
ハ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が会社法第361条第7項の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ.監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役の報酬等については、2021年6月29日開催の第21回定時株主総会においてその限度額を各事業年度につき総額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役については2名)です。監査等委員である取締役の報酬等は、高い独立性確保の観点から業績により変動する要素を排除した固定月額報酬のみとし、株主総会で承認された限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	155,800	43,800	112,000	-	-	-	2
監査等委員(社外取締役を除く)	6,500	6,500	-	-	-	-	2
監査役(社外監査役を除く)	2,700	2,700	-	-	-	-	1
社外役員	7,050	7,050	-	-	-	-	3

(注)1.当社は、2021年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.監査等委員会設置会社への移行前において、当社の取締役はいずれも社内取締役であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。