有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬の額等の決定に関する方針
当社は役員報酬の額等の決定にあたっては、取締役については会社の業績等に連動した報酬制度の導入により経営における業績向上のインセンティブを強化することを、また監査役についてはその職務の独立性、客観性を損なわない報酬体系とすることを、それぞれの基本方針としております。なお、かかる基本方針は、取締役の報酬等については取締役会決議に基づき代表取締役である漆原茂氏が、また、監査役の報酬等については監査役間の協議により、それぞれ決定しております。
ロ.取締役の報酬等
取締役の報酬等については、2014年6月27日開催の第14回定時株主総会において、その限度額を各事業年度における取締役全員(当事業年度においては4名)の報酬につき総額300,000千円以内(使用人兼務取締役は使用人分給与を含まない)、また、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を各事業年度における取締役全員につき総額300,000千円の範囲内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、とそれぞれ決議しております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。固定報酬と業績連動報酬との支給割合の決定方針は特に定めておりませんが、固定報酬は役位ごとの役割、担当業務及び責任の程度に基づいて決定し、業績連動報酬については、重要な経営指標の一つである当社グループの経常利益の成長額の多寡に加え、成長投資の実施状況あるいは品質管理活動状況等を総合的に勘案して一定の裁量により決定しております。当事業年度における業績連動報酬は、当連結会計年度の当社グループの経常利益額は前連結会計年度比172,210千円増加の1,334,957千円と過去最高額を計上したという実績、将来性あるIT技術獲得や優秀な人材の獲得等のための成長投資活動の実績、また品質管理活動の継続的な実施実績等を主に勘案し決定しております。
なお、具体的な報酬額は、いずれも株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役会決議により各取締役の個々の報酬額の上限を定めた上で代表取締役である漆原茂氏に一任して決定しております。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、各取締役の役位、担当職務、専門性、経営に対する経験、前事業年度における実績等をもとに協議のうえ、各取締役の報酬額上限を決議しております。
また、中長期的な業績向上への貢献意識を高め、株主利益に配慮した経営の推進を図ることを目的として、当社の取締役、当社子会社の取締役及び幹部従業員を対象として2016年4月に業績目標コミットメント有償新株予約権の割当てを行っております。
ハ.監査役の報酬等
監査役の報酬等については、2006年6月29日開催の第6回定時株主総会において、その限度額を各事業年度における監査役全員(当事業年度においては3名)の報酬につき総額50,000千円以内と決議しております。
監査役の報酬は、その職務の性質に鑑み固定報酬のみとし、株主総会で承認された限度額の範囲内で監査役間の協議に基づいて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役	145,800	43,800	102,000	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	10,800	10,800	-	-	-	1
社外役員	3,600	3,600	-	-	-	2

(注)当社の取締役はいずれも社内取締役であります。