当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 将来的な税負担の発生
現在当企業グループは、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されております。但し、業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等

2015/06/24 10:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/24 10:07

#3 業績等の概要

財務面においては、前期に引き続きシンジケートローンの一部期限前借り換えを実施することで、強固な財務基盤の構築を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は90,866百万円、営業利益は10,931百万円、経常利益は8,726百万円、当期純利益は3,395百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2015/06/24 10:07

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/06/24 10:07

#5 配当政策（連結）

また、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日現在の株主に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めておりますことから、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期純利益に対する配当性向は131.6%となりました。
内部留保資金につきましては、企業基盤の強化並びに将来の事業展開のための投資などへ充当してまいります。

2015/06/24 10:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	5,978	3,395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	0	0
(うち利益処分による優先配当額)	(0)	(0)
普通株式に係る当期純利益(百万円)	5,978	3,395
普通株式の期中平均株式数(株)	118,446,407	118,521,612
(うち新株予約権)	(54,015)	(36,752)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────────	─────────

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 10:07