INT（3390）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
一時差異の発生及び解消	△71		31
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額	―		△5
従前は未認識であった税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一時差異の認識の中止	△11		72

(2)法定実効税率と実際負担税率の調整表
継続事業に係る法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

2022/06/30 16:26

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

注記12.のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16)法人所得税、注記25.法人所得税)

2022/06/30 16:26

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。

2022/06/30 16:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/30 16:26

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	14,28	343	402	451
繰延税金資産	25	18	157	58
その他の非流動資産		0	3	3

2022/06/30 16:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/30 16:26