有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券、業務上の関係を有する企業の転換社債型新株予約権付社債及び株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち66.8%(前期87.7%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年3月31日)
※ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額400百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③未収入金、⑤買掛金、⑥1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額26百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額400百万円)、敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額118百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債に対して、貸倒引当金を187百万円計上しております。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)破産更生債権等(79百万円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(※2)投資有価証券のうち187百万円は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、2018年12月26日に発行したINEST株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2020年5月15日に繰上償還しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券、業務上の関係を有する企業の転換社債型新株予約権付社債及び株式であり、実質価格が下落するリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち66.8%(前期87.7%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①現金及び預金 | 1,269 | 1,269 | ― |
| ②売掛金 | 658 | ||
| 貸倒引当金 ※ | △1 | ||
| 差引 | 656 | 656 | ― |
| 資産計 | 1,925 | 1,925 | ― |
| ③買掛金 | 304 | 304 | ― |
| ④未払金 | 405 | 405 | ― |
| ⑤転換社債型新株予約権付社債 | 500 | 497 | △2 |
| 負債計 | 1,210 | 1,208 | △2 |
※ 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③買掛金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑤転換社債型新株予約権付社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額32百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額400百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ①現金及び預金 | 563 | 563 | ― |
| ②売掛金 | 333 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △0 | ||
| 差引 | 333 | 333 | ― |
| ③未収入金 | 155 | 155 | ― |
| ④破産更生債権等 | 79 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △79 | ||
| 差引 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 1,052 | 1,052 | ― |
| ⑤買掛金 | 88 | 88 | ― |
| ⑥1年内償還予定の転換社債型 新株予約権付社債 | 500 | 500 | ― |
| ⑦未払金 | 276 | 276 | ― |
| 負債計 | 865 | 865 | ― |
(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
①現金及び預金、③未収入金、⑤買掛金、⑥1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、⑦未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②売掛金
割賦債権は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額26百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額400百万円)、敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額118百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、転換社債型新株予約権付社債に対して、貸倒引当金を187百万円計上しております。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,269 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 649 | 8 | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (転換社債型新株予約権付社債) | ― | 400 | ― | ― |
| 合計 | 1,918 | 408 | ― | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 563 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 327 | 6 | ― | ― |
| 未収入金 | 155 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (転換社債型新株予約権付社債) | 212 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,259 | 6 | ― | ― |
(※1)破産更生債権等(79百万円)は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(※2)投資有価証券のうち187百万円は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4 社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 500 | ― |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 500 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、2018年12月26日に発行したINEST株式会社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2020年5月15日に繰上償還しております。