有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新への対応について
IT業界における技術革新は急速に進んでおります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていくうえで極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。
サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。
なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ASPサービスの将来性について
ASPサービスは、主に企業におけるシステム運用・管理業務等におけるアウトソーシングとしても利用され、システムの導入・運用・更新への迅速な対応、設備投資・運用失敗等に係るリスク回避、ハッキング等に対するセキュリティ対策向上等の面で効果が高く、コストの削減にも寄与するものとして普及してきました。
ただし、新たな技術革新やITサービスの変化によりASPサービスへの需要自体が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムダウンについて
当社グループは、コンピュータネットワークを通じて情報サービスを提供する事業を運営しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。
現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては単体性能の高い設備へ更新を行うことにより、1台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。
上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)販売代理業務に係るリスクについて
当社グループは、販売代理事業を行っており、キャリアや上位代理店との契約内容及び、条件に基づいて事業を行っております。
したがって、キャリアや上位代理店の方針の変更によって、事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)セキュリティについて
当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。
一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、情報の取扱いや保管、コンピュータの運用等についての管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、データの破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及される事態が発生する可能性があります。
(6)競合について
当社グループの展開する事業は競合企業が多数存在しており、競合企業が市場における優位性を有した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、現状では市場規模が大きいことと、各社の持ち味の違いが棲み分けを生じさせていることにより、市場での一定の立ち位置を確保できると考えております。
(7)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について
今後のスマートフォン、タブレット端末の普及具合及びこれに連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下や、規格・機種の乱立によりソリューションサービスを各機種向けにカスタマイズするための費用が増加する等の事態が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)業務提携及び企業買収等に係るリスク
当社グループでは事業拡大のため、企業買収等を実施することがあります。買収した事業の経営資源を、当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)特定取引先への依存について
当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開している情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(10)法的規制について
情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律があります。当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者には該当しておりませんが、情報取扱いの基準を社内で制定しております。当社社内基準については、当該法律の要求事項を充足するものとなっており、厳重な管理・運用がなされております。
しかしながら、将来個人情報の保護やインターネットに関する新しい法律、条例等が施行された場合には、それらにより当社グループの事業が何らかの制約を受ける可能性があります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは中長期的に業績を拡大していくためには、直販事業から得られる営業利益や営業キャッシュ・フローを次なる収益の柱となる事業に積極的に投下していくことが適切であると考え、2017年3月期よりシステム事業において予約システム等のソリューションサービス、2019年3月期より広告ソリューション事業を開始いたしました。これらの新規の事業においては、競合他社に先駆けたソリューションサービスの開発・拡販に向け、先行投資的な費用が大きく発生するため、運転資金や自己資本の確保のために第三者割当増資にて資金調達を行い、更に積極的に資金を投下し、事業展開スピードを早めてまいりました。その結果、2019年3月期には営業損失438百万円、営業キャッシュ・フロー△527百万円を計上し、当連結会計年度において、営業損失483百万円、営業キャッシュ・フロー△637百万円を計上しており、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。しかしながら、当該事象を解消または改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(イ)システム事業における2社の子会社株式の譲渡及び広告ソリューション事業の終了
当社は、当社グループの経営状況を鑑み、連結子会社である株式会社EPARKライフスタイル及び株式会社EPARKモールの当社が保有する全株式を2020年5月1日に譲渡し、予約システム等のソリューションサービスの提供及び広告ソリューション事業を2020年4月30日に終了いたしました。
当社グループの経営資源や人材リソースを今後発展が見込まれる事業に集中させ、一方で事業の拡大を見込むことが難しい分野から撤退することで、今後の損益面に大きな改善を見込んでおります。
(ロ)M&Aによる新たな収益源の確保
当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーションとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アイ・ステーションを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、株式交換契約を締結いたしました。また当社は、2020年4月24日開催の取締役会において、株式会社 Patchの全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結致しました。なお、本株式交換は、2020年6月25日開催の当社定時株主総会の承認を受けております。
当社グループにはない販売網や営業力と多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤と商品を有している会社を株式交換及び株式譲渡によって取得することにより、当社として自己資本を拡充することができ、収益機会の拡充や、人員の効率的な適材適所での活用といった点において、有効に作用するものと考えられます。また両社間で重複する業務の合理化を通じた効率的な経営管理体制を構築できることで、営業利益の黒字化を実現し、営業キャッシュ・フローをプラスに転換させることが狙えるものと考えております。このように当社グループとのシナジーが期待できる2社を取得し、より速やかに当社グループ全体の2021年3月期以降の業績を改善できることで、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものであると考えております。
(ハ)コスト適正化
事業規模に見合った人員体制を維持するとともに、引き続き諸経費削減の取組みを徹底してまいります。
(ニ)資金調達
当面の運転資金は確保できておりますが、事業戦略上必要な資金を安定的に確保する必要があり、筆頭株主グループとも引き続き良好な関係を維持し、様々な方法をもって、適宜適切に資金を調達してまいります。
(12)新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、営業活動に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。