当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	1.62	2.00	3.12	0.46

(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2014/06/27 15:43

#2 事業等のリスク

(10)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続的に営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、継続して営業損失及び当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末は債務超過となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりました。
当該重要事象等を解消するため、当社グループは積極的に事業の選択と集中を実行し、新規事業領域の開拓や、既存事業のサービス改善等を行う事で、収益基盤の拡充を進めてまいりました。

2014/06/27 15:43

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/27 15:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		38.0%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 15:43

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:43

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	増減	増減率(%)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△412	494	907	-
当期純利益又は当期純損失(△)	△417	330	748	-

売上高は、新たに開始したメディア事業における予約サイトの運営等による売上が堅調に推移していることや、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が増加したことにより3,855百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
売上原価はスマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の増加等により2,052百万円(前年同期比89.5%増)となりました。

2014/06/27 15:43

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続的に営業キャッシュ・フローのマイナスとなり、継続して営業損失及び当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末は債務超過となったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりました。
当該重要事象等を解消するため、当社グループは積極的に事業の選択と集中を実行し、新規事業領域の開拓や、既存事業のサービス改善等を行う事で、収益基盤の拡充を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度において損益が改善し、債務超過を解消していることや、営業キャッシュ・フローの獲得により資金繰りも安定していることから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断いたしました。2014/06/27 15:43

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当社は、平成25年10月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△417	330
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△417	330
期中平均株式数(株)	39,572,200	45,983,200

2014/06/27 15:43