有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,054百万円		994百万円
投資有価証券評価損否認	92百万円		92百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	68百万円		11百万円
賞与引当金	3百万円		22百万円
その他	44百万円		56百万円
計	1,263百万円		1,177百万円
評価性引当額	△1,263百万円		△1,177百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.5%
住民税均等割			1.6%
のれん償却額			1.3%
評価性引当金の増減			△40.0%
子会社株式売却益の連結修正			8.0%
その他			1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			11.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響はありません。