有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	723	百万円		789	百万円
投資有価証券評価損否認	89	百万円		113	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3	百万円		3	百万円
賞与引当金	23	百万円		12	百万円
その他	41	百万円		57	百万円
繰延税金資産小計	880	百万円		977	百万円
評価性引当額	△874	百万円		△972	百万円
繰延税金資産合計	6	百万円		4	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.8	%		税金等調整前当期純損失を 計上しているため記載して おりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	%
住民税均等割	1.0	%
のれん償却額	2.3	%
子会社の連結除外に伴う影響額	△39.1	%
連結納税に係る投資簿価修正	42.7	%
評価性引当額の増減	△40.8	%
その他	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5	%