有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	789	百万円		731	百万円
投資有価証券評価損否認	113	百万円		112	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3	百万円		3	百万円
賞与引当金	12	百万円		6	百万円
その他	57	百万円		53	百万円
繰延税金資産小計	977	百万円		907	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	百万円		△716	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円		△173	百万円
評価性引当額小計	△972	百万円		△889	百万円
繰延税金資産合計	4	百万円		17	百万円

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債
未収還付事業税	―	百万円		△0	百万円
繰延税金負債合計	―	百万円		△0	百万円
繰延税金資産純額	4	百万円		16	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	101	164	59	10	10	384	731
評価性引当額	△101	△158	△55	△9	△8	△383	△716
繰越税金資産	―	6	4	0	1	1	(b) 15

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。