有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	994百万円		724百万円
投資有価証券評価損否認	92百万円		91百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	11百万円		10百万円
賞与引当金	22百万円		1百万円
その他	56百万円		45百万円
計	1,177百万円		873百万円
評価性引当額	△1,177百万円		△873百万円
繰延税金資産の純額	-百万円		-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%		2.5%
住民税均等割	1.6%		2.1%
のれん償却額	1.3%		7.0%
持分法による投資損失	0.0%		3.5%
評価性引当金の増減	△40.0%		△27.5%
子会社株式売却益の連結修正	8.0%		1.1%
その他	1.5%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8%		23.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.5%は、「持分法による投資損失」0.0%、「その他」1.5%として組み替えております。