有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	662	百万円		1,156	百万円
投資有価証券評価損否認	105	百万円		110	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	105	百万円		5	百万円
賞与引当金	4	百万円		27	百万円
解約調整引当金	―	百万円		47	百万円
その他	51	百万円		100	百万円
繰延税金資産小計	930	百万円		1,447	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△656	百万円		△1,129	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256	百万円		△198	百万円
評価性引当額小計(注1)	△913	百万円		△1,327	百万円
繰延税金資産合計	16	百万円		119	百万円

(注)1 評価性引当額が414百万円増加しております。この増加の主な要因は、新規連結子会社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	143	51	7	7	7	444	662
評価性引当額	△143	△49	△6	△6	△7	△443	△656
繰延税金資産	―	2	0	1	0	0	(b)5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金662百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	7	337	208	44	514	1,156
評価性引当額	△31	△7	△324	△207	△44	△514	△1,129
繰延税金資産	11	0	13	0	0	0	(b)27

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を 計上しているため記載して おりません。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				6.0	%
住民税均等割				3.1	%
のれん償却額				28.7	%
子会社の連結除外に伴う影響額				△19.0	%
評価性引当額の増減				△74.2	%
その他				△2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△27.0	%