当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億3000万
- 2015年3月31日 -22.73%
- 2億5500万
個別
- 2014年3月31日
- 2億700万
- 2015年3月31日 +85.51%
- 3億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:55
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 1.69 3.84 0.71 △0.89 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/26 13:55
(概算額の算定方法)売上高 135百万円 経常利益 △56百万円 税金等調整前当期純利益 △54百万円 当期純利益 △54百万円 1株当たり当期純利益 △1.14円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない関連会社
アット・スピード株式会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。2015/06/26 13:55 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 13:55
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績2015/06/26 13:55
売上高は、スマートフォンを中心とした携帯電話端末等の販売台数が増加したこと等により4,506百万円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 増減 増減率(%) 税金等調整前当期純利益 494 332 △162 △32.8 当期純利益 330 255 △75 △22.9
売上原価はスマートフォンを中心とした携帯電話端末等の仕入台数の増加等により2,614百万円(前連結会計年度比27.4%増)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.平成25年10月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。2015/06/26 13:55
項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 330 255 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 330 255 期中平均株式数(株) 45,983,200 47,941,500 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権2種類(新株予約権の個数245個)なお、新株予約権の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。 新株予約権2種類(新株予約権の個数245個)なお、新株予約権の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。