有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)			当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。			34.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.9	%
住民税均等割				0.2	%
子会社の清算に伴う影響額				32.2	%
連結納税に係る投資簿価修正				33.7	%
評価性引当額の増減				△110.8	%
その他				2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△6.8	%

2017/06/27 15:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)			当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。			34.8	%
(調整)

2017/06/27 15:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、子会社株式売却益の計上により62百万円となりました。特別損失は、減損損失の計上により24百万円となりました。
以上の結果に加え、法人税等を7百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失285百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

2017/06/27 15:55

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期中平均株式数(株)	48,591,841	48,591,841
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の個数9,916個)なお、新株予約権の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。	新株予約権1種類(新株予約権の個数9,916個)なお、新株予約権の詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、注記事項、ストック・オプション等関係」に記載のとおりであります。

2017/06/27 15:55