当社グループは、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定をしております。
一部事業の資産について、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/26 15:11

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は88百万円で、主にシステム事業における予約サービスに係るソフトウエアの購入によるものであります。設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めており、その内訳は以下のとおりであります。

2019/06/26 15:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 繰延資産の処理方法

2019/06/26 15:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:11