四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における我が国経済は、企業収益面を中心に引き続き緩やかな回復傾向にある一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、新興国経済の低迷といった景気の下振れリスクが存在することから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、スマートフォン・タブレット端末等の高機能端末の普及や、各事業者による新サービスの提供開始に伴い、携帯電話端末市場がさらに活性化しております。そのため、事業者間競争はますます激しさを増しており、顧客獲得に向けて、商品の差別化のみならず、販売面においてユーザー満足度・信頼度の高いサービス提供を行うことが必要不可欠となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、業績の回復を実現した前連結会計年度からのさらなる収益力向上を目指し、既存事業の強化に努めてまいりました。飲食事業者向けのシステム事業では、中小型店向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、お客様のニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行ってまいりました。また、メディア事業におきましては、国内宿泊予約サイトの運営等を行い、顧客獲得に向け注力いたしました。さらに、スマートフォンを中心とした携帯電話等の販売を行う直販事業につきましては、販売体制の強化等に取り組んだ結果、販売数が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,018百万円(前年同期比40.7%増)となり、営業利益90百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益90百万円(前年同期比1.5%増)、四半期純利益77百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①システム事業
システム事業セグメントは、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売を中心に、店舗運営をサポートするソリューション提案を行っております。飲食店向けに販売情報を収集して分析するPOS・オーダーエントリーシステム「ダイニングPOS」並びに「ダイニングレジスター」等の販売に注力してまいりました。
その一方で、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、大手飲食事業者向けASPサービス事業を譲渡いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は104百万円(前年同期比63.1%減)、セグメント利益は16百万円(前年同期比77.2%減)となりました。
②メディア事業
メディア事業セグメントは、ホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスを行っております。国内の宿泊予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」では、宿泊施設への送客を最大化する新プラン提供に向けたシステム改良等を行ったことに伴い、コストが増大する結果となりました。
その一方で、前連結会計年度の第3四半期連結会計期間において、インターネットを活用した美容関連事業を譲渡いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は102百万円(前年同期比38.0%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
③直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器、モバイルデータ通信端末の販売を行っております。消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、事業者間競争がますます激しさを増している状況下において、販売体制の強化等に取り組んだことにより、販売数が堅調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は812百万円(前年同期比187.6%増)、セグメント利益は102百万円(前年同期比150.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
	百万円	百万円	百万円
総資産	1,981	1,359	△622
負債	1,651	947	△703
純資産	330	412	81

総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて622百万円減少し1,359百万円となりました。
負債は、主に買掛金と未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて703百万円減少し947百万円となりました。
純資産は、主に四半期純利益77百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し412百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。