四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)における我が国経済は、雇用環境の改善と所得の増加による個人消費の持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加など緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及拡大が進んでおり、今までIT投資が少なかった中小企業でも、スマートデバイスを活用することによって、大企業と同等の情報システムを利用することが可能になるなど、個人・法人ともにモバイルの情報通信端末の活用の場は広がっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者(MVNO)の参入など、市場環境はさらに活発になっていくことが期待されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な先行投資を行いながら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は739百万円(前年同期比27.5%減)となり、営業損失92百万円(前年同期は営業利益90百万円)、経常損失114百万円(前年同期は経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度までメディア事業としてホテル業界に特化した予約サイトの運営や広告サービスの提供を行っておりましたが、株式会社ベストリザーブの株式を一部譲渡したことに伴い、撤退しております。
①システム事業
システム事業セグメントは、飲食事業者向けのASPサービスや、スマートフォン・タブレット端末を利用したPOSシステムの販売、セルフオーダーシステムの販売など、店舗の運営をサポートするソリューション提案を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、将来に向けたさらなる収益力向上を目指し、システム事業基盤の構築や、サービスの拡充等の積極的な投資を行いながら、顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は237百万円(前年同期比127.5%増)、セグメント損失は58百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
②直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、市場環境の変化を背景に販売手数料が減少しました。これを受け、事業規模に見合った人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上、諸経費の削減等を進めていくことで、経営資源の効率的な運用に努める一方、新規販売網の開拓など、将来収益増加のための取り組みも行っております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は502百万円(前年同期比38.1%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント利益102百万円)となりました。
(2)財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
	百万円	百万円	百万円
総資産	2,408	1,690	△717
負債	1,532	956	△575
純資産	875	733	△141

総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて717百万円減少し1,690百万円となりました。
負債は、主に買掛金及び未払金の減少により、前連結会計年度末に比べて575百万円減少し956百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し733百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、事業規模に見合った人員配置を行ったため、直販事業の従業員数は、第19期71名から51名に減少しております。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。