有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(取締役に対するストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成27年5月19日開催の当社取締役会において決議された当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与について、会社法第361条の規定に基づき、平成27年6月26日開催の当社株主総会において承認可決しました。
なお、付与したストック・オプションの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
平成27年5月19日開催の当社取締役会において決議された当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成27年6月26日開催の当社株主総会において承認可決しました。
1.減資の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本剰余金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
2.資本金及び資本剰余金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本剰余金の額
資本金の額1,454百万円を1,354百万円減少し、100百万円とします。
資本準備金の額2,310百万円を全額減少して0円とします。
(2)資本金及び資本剰余金の額の減少の方法
資本金の減少額1,354百万円及び資本準備金の減少額2,310百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行います。
3.剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の内容
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金2,896百万円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金2,896百万円
(3)剰余金処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,896百万円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたします。
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(予定)
債権者異議申述最終期日 平成27年8月5日(予定)
効力発生日 平成27年8月6日(予定)