AobaーBBT（2464）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2011年6月30日: 442万
2011年9月30日 -3.54%: 427万
2011年12月31日 -7.77%: 394万
2012年3月31日 +172.54%: 1073万
2012年6月30日 +1.77%: 1092万
2012年9月30日 -26.85%: 799万
2012年12月31日 +2.64%: 820万
2013年3月31日 +10.77%: 908万
2013年6月30日 +4.3%: 948万
2013年9月30日 +4.99%: 995万
2013年12月31日 +7.91%: 1074万
2014年3月31日 +2.77%: 1103万
2014年6月30日 +1.94%: 1125万
2014年9月30日 -1.42%: 1109万
2014年12月31日 +1.92%: 1130万
2015年3月31日 -5.72%: 1065万
2015年6月30日 +4.29%: 1111万
2015年9月30日 +10.7%: 1230万
2015年12月31日 +2.88%: 1265万
2016年3月31日 -4.68%: 1206万
2016年6月30日 +1.06%: 1219万
2016年9月30日 +4.47%: 1273万
2016年12月31日 +1.77%: 1296万
2017年3月31日 +15.85%: 1501万
2017年6月30日 +2.05%: 1532万
2017年9月30日 +18.56%: 1817万
2017年12月31日 +0.03%: 1817万
2018年3月31日 +35.66%: 2465万
2018年6月30日 +358.64%: 1億1309万
2018年9月30日 +4.04%: 1億1766万
2018年12月31日 -3.94%: 1億1303万
2019年3月31日 -44.86%: 6232万

個別

2009年3月31日: 305万
2010年3月31日 -80.06%: 61万
2010年12月31日 +792.62%: 544万
2011年3月31日 -20.53%: 432万
2012年3月31日 +148.16%: 1073万
2013年3月31日 -15.36%: 908万
2014年3月31日 +21.43%: 1103万
2015年3月31日 +152.04%: 2781万
2016年3月31日 +4.39%: 2903万
2017年3月31日 +57.13%: 4562万
2018年3月31日 +42.32%: 6493万
2019年3月31日 -62.74%: 2419万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,381千円	4,227千円
繰延税金資産合計	86,154	84,549
繰延税金資産の純額	86,154	84,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,638千円	12,334千円
繰延税金負債合計	△117,450	△103,387
繰延税金資産の純額	114,680	105,842

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/19 13:12

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式の評価損の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、評価損判定の基礎となる実質価額の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、関係会社株式の評価損が認識されるか否かの判定及び認識される評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:12

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、のれんの減損損失の認識の判定に使用した見積りの前提は合理的であると考えています。しかしながら、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化による、割引前将来キャッシュ・フローや市場価格の下落を引き起こすような見積りの変化が、これらの評価に不利に影響し、減損損失が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:12