AobaーBBT（2464）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - プラットフォームサービスの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の売上高は1,927百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は150百万円(同6.9%増)となりました。
(インターナショナルスクール事業系)
本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ6倍となる1,500名弱の生徒数を誇る日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長を遂げています。旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績により、前年を109名上回り過去最高となる719名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が増収となりました。
国際バカロレアのDP(デイプロマプログラム)のテスト結果において毎年成績が向上するなど、世界平均点を大きく上回り進化を遂げています。大学合格実績においても、国内外のトップレベル大学への合格者を輩出しており、引き続き大学進学への学生支援を強化してまいります。
また当期、国際バカロレア機構からアジア初となるIB-DPのオンラインパイロット事業の事業者と選定されました。これによりアジア他地域での普及活動が可能となり、更なる拡大のチャンスを得ることができました。
一方で、文科省より2018-22年度に引き続きIBコンソーシアム事業を受託しました。前回第1期では、5年間で200校の導入を達成いたしました。今回第2期では質の向上と、大学入試との接続、海外からの留学生の受入れ、経済界と教育界の連携等、より一層の国際教育の普及における課題に取り組んでまいります。普及という観点では、地方都市への国際教育拠点の開設について、熊本県内でのインターナショナルスクール開校や、金融庁におけるセミナー登壇など積極的に貢献しています。
1～6歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、現在7拠点を都下で運営し、約500名超の生徒数で新年度をスタートしており、更なる成長を目指してまいります。
ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム(初等・中等・高等学校課程)の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて安定した利益を生み出すスクールへと成長いたしました。現状は生徒数が収容定員に達する状況となっており、学業はもちろんのこと、更なる飛躍をするべく、その方向性を検討しています。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、3,422百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が331百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、4,616百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が233百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、8,038百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、3,156百万円となりました。主な要因は、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー(8～7月)のための年間授業料等の受領により契約負債が358百万円増加したものの、未払金が285百万円、未払法人税等が286百万円、創業者特別功労引当金が237百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,882百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、剰余金の配当により利益剰余金が110百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ331百万円減少し、2,887百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、148百万円(前年同四半期は1,058百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益228百万円、減価償却費120百万円、契約負債の増加額358百万円により資金が増加した一方、創業者特別功労引当金の減少額237百万円、未払又は未収消費税等の増減額298百万円、法人税等の支払額349百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、108百万円(前年同四半期比95.5%減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出63百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入206百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、292百万円(同81.1%減)となりました。主な要因は、配当金の支払額220百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当社は、賃貸不動産として保有していた本社の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年9月22日に締結し、2023年9月25日に引き渡しを完了いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益10百万円を特別利益に計上しております。2023/11/10 16:18